右記グラフは広告業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
広告業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成21年の広告業界の業界規模は3兆2,849億円(主要対象企業23社の売上高計)となっています。
広告業界の過去の推移を見ますと、平成16年以降横ばいが続いていますが20年には減少に転じています。
電通の調査によると平成21年の日本の総広告費は前年比11.5%減の5兆9,222億円。国内景気の低迷などを原因に企業の広告費は削減傾向に。テレビ・新聞・雑誌・ラジオの4媒体で落ち込みを記録しています。
一方、好調を維持しているのがインターネット広告。04年にラジオ、07年には雑誌広告を抜きました。さらに、09年にはついに新聞を抜きテレビに次ぐ第2位の広告媒体に成長。今後もネット広告の市場規模は拡大するものと見られ、その規模は1兆円を超えるとの試算もあります。
平成22年3月決算(他時期決算企業あり)を見ましても、前年に比べ売上高を伸ばした企業は、サイバーエージェントが+7.8%、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが+4.6%、セプテーニ・HDが+7.5%、アドウェイズが+57.8%の増加を記録。前年に比べ大幅に業績を伸ばした企業はいずれもインターネット広告を主とする企業でした。
こうしたインターネット広告の台頭により業界内で再編の動きが目立っています。
08年には業界首位の電通がネット広告大手のオプトへの出資比率を引き上げ。さらに09年7月、ネット広告大手のサイバー・コミュニケーションズを完全子会社化。インターネット分野での資本強化を図っています。
また、業界2位の博報堂DYホールディングスはアサツーディ・ケイとの合弁で設立したネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを連結子会社化。さらに子会社の博報堂は09年2月PRエージェンシーであるケッチャム(米)と業務提携を結びました。
テレビ・新聞・雑誌・ラジオなど既存広告が落ち込みを見せる中、インターネット広告と共に注目を浴びているのがセールスプロモーションの分野です。
多様化する消費者の嗜好をとらえたマーケティングや店頭の活性化を図るPOP、各種キャンペーン、ブランド戦略など国内消費が落ち込みを見せる現在において企業にとってセールスプロモーションは欠かせないツールとなっています。
また、そうしたセールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめています。既存の広告媒体が落ち込みを見せる中、新たなビジネスモデルを模索する広告業界。今後も斬新な広告手法や業界内での再編が活発化することが見込まれ、その動向に注目が集まります。
企業名 |
売上高 (億円) |
売上高 シェア※ |
広告業界 売上高シェアグラフ |
|
1 |
電通 | 1兆6,786 |
51.1% |
|
2 |
博報堂DYホールディングス | 9,170 |
27.9% |
|
3 |
アサツーディ・ケイ | 3,502 |
10.7% |
|
4 |
サイバーエージェント | 938 |
2.9% |
|
5 |
オプト | 544 |
1.7% |
|
6 |
デジタル・アドバタイジング・ | 479 |
1.5% |
|
7 |
セプテーニ・ホールディングス | 330 |
1.0% |
|
8 |
ゲンダイエージェンシー |
205 |
0.6% |
|
9 |
アドウェイズ | 131 |
0.4% |
|
10 |
セーラー広告 | 95 |
0.3% |
広告会社の売上高ランキングを見ますと、ランキング上位2社が強いことが分かります。シェアを見ましても上位2社で市場の80%近い売上高シェアを誇ります。
前年に比べ売上高を伸ばした広告会社はランキング9位のアドウェイズ、4位のサイバーエージェント、7位のセプテーニ・ホールディングスでそれぞれ売上高前年比+57.8%、+7.8%、+7.5%の増加となっています。
※シェアとは広告業界規模(対象企業の売上高合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで広告市場における各企業の占有率を知ることができます。
各ランキングをクリックするとそれぞれ広告会社の詳細ランキングページにジャンプします。
電通、博報堂DYホールディングス、アサツーディ・ケイ、サイバーエージェント、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、オプト、セプテーニ・ホールディングス、アドウェイズ、ゲンダイエージェンシー、クイック、セーラー広告、アイレップ、e-まちタウン、GMOアドパートナーズ、サイネックス、バリューコマースなど計23社
平成22年3月決算時(他時期決算企業あり) 各社有価証券報告書より作成
当広告業界コンテンツは上記企業の有価証券報告書に基づき掲載しております。業界データは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。あらかじめご了承ください。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書にてご確認ください。
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