通販業界の現状、動向、ランキングなど-業界動向サーチ

通販業界の各種動向、現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで通販業界全体の動向や傾向を知ることができます。

通販業界　基本情報

業界規模：1兆0,125億円
売上高純利益率：+1.0％
前年比成長率：-3.9％
総資産額：6,994億円
労働者数：10,508人
平均年齢：36.9歳
平均勤続年数：7.2年
平均年収：556万円
（平成22年3月31日現在）

用語・グラフの意味
業界規模は下記対象企業一覧（通販）20社の売上高の合計を表しています。前年比成長率は業界規模の対前の割合を表したもの、売上高純利益率、総資産額、労働者数、平均年齢、平均勤続年数、平均年収は下記対象企業一覧それぞれの合計もしくは平均を表したものです。グラフは各指標を7段階に分け表したもので、収益性は売上高純利益率を成長性は前年比伸び率の指標を用いています。

平成21年通販業界の動向と展望

右記グラフは通販業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。

通販業界の規模の推移を見ることでその業界の大まかな現状や動向を把握することができます。

平成21年の通販業界の業界規模（主要対象企業20社の売上高計）は1兆0,125億円となっています。

個人消費が低迷　生活防衛意識高まる　通販業界は微減にとどまる

通販業界の過去の推移を見ますと、平成16年から19年までは若干の上昇基調にあり、平成20年からわずかながら減少に転じています。

平成20年は、米国のサブプライムローン問題やリーマンショックに端を発した世界的な金融危機の影響で国内の経済状況は極めて厳しいものとなりました。

こうした国内外の経済の悪化を受け、個人消費が低迷。生活防衛意識が高まり、節約志向、低価格化志向が一層高まる事態となりました。こうした厳しい環境の中、平成21年の通販業界の業界規模は前年比-3.9％と減少を記録するものの、わずかな減少にとどまりました。

他の多くの業界が大幅な減少を記録している中、平成21年の通販業界はわずかな減少にとどまりました。その主な理由としてネット通販の拡大が挙げられます。

主流はカタログからインターネット、モバイルへ　各社とも新分野を開拓

近年、インターネットの普及や「巣ごもり消費」の高まりなどを背景に、インターネット通販市場は年々拡大傾向にあります。富士経済の予測によると06年にはインターネット通販がカタログ通販を抜き、その後も拡大を続け2010年にはその市場規模は約2.5兆円（カタログ通販市場は約1.5兆円減少傾向）になるとされています。

こうした動向から見られるように、現在の通販業界の主流はカタログからインターネットへと変化を見せています。また、モバイル分野も規模は小さいものの、2010年以降はテレビを抜く勢いを見せています。こうした動向を受け、すでに通販大手各社はインターネットやモバイル事業に力を入れており、新たな市場でのシェア拡大を目指しています。

通販業界シェア＆ランキング

通販業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで通販業界内のシェアや企業の動向を知ることができます。

通販業界売上高＆シェアランキング TOP10

	企業名	売上高（億円）	売上高シェア※	通販業界売上高シェアグラフ
1	大塚商会（サービス＆サポート	2,009	19.8％
2	アスクル	1,889	18.7％
3	ニッセンHD（通販事業）	1,315	13.0％
4	千趣会（通信販売事業）	1,309	12.9％
5	ベルーナ	1,001	9.9％
6	フェリシモ	489	4.8％
7	スクロール（通信販売事業）	483	4.8％
8	ストリーム	336	3.3％
9	イマージュHD	178	1.8％
10	ビズネット	170	1.7％

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前年に比べ業績を伸ばした通販会社はランキング首位の大塚商会、ランキング4位のニッセンホールディングスで、伸び率はそれぞれ売上高前年比+6.1％、+1.6％の増加となっています。

通販業界ランキング一覧

※シェアとは通販業界規模（対象企業の売上高合計）に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで通販業界における各企業の占有率を知ることができます。

各ランキングをクリックするとそれぞれ詳細ランキングページにジャンプします。

通販周辺・関連業界

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対象企業一覧（通販）

大塚商会、アスクル、千趣会、ニッセンホールディングス、ベルーナ、スクロール、フェリシモ、ストリーム、イマージュホールディングス、ビズネット、MonotaRO、RHトラベラー、ネットプライスドットコム、ケンコーコム、マガシーク、アイケイ、スタイライフ、健康ホールディングスなど計20社。
平成22年3月決算時（他時期決算企業あり）　各社有価証券報告書より作成

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