不動産業界の現状、動向、ランキング等-業界動向サーチ

不動産業界の動向、現状、展望、ランキング、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等を掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで不動産業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。

不動産業界　基本情報

業界規模：10兆1,085億円
売上高純利益率：+0.8％
前年比成長率：-6.4％
総資産額：32兆3,155億円
労働者数：57,558人
平均年齢：38.0歳
平均勤続年数：7.0年
平均年収：606万円
（平成22年3月31日現在）

用語・グラフの意味
業界規模は下記対象企業一覧（不動産）141社の売上高の合計を表しています。前年比成長率は業界規模の対前年の割合を表したもの、売上高純利益率、総資産額、労働者数、平均年齢、平均勤続年数、平均年収は下記対象企業一覧それぞれの合計もしくは平均を表したものです。グラフは各指標を7段階に分け表したもので、収益性は売上高純利益率を成長性は前年比伸び率の指標を用いています。

平成21年不動産業界の現状と動向

右記グラフは不動産業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。

不動産業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

平成21年の不動産業界の業界規模（主要対象企業141社の売上高計）は10兆1,085億円となっています。

金融危機以降一変　都心オフィス事業、複合施設事業が低迷

過去の推移を見ますと、平成16年から平成20年までは増加傾向にありましたが、平成21年には減少に転じています。

平成18年までの不動産市場の好調を牽引してきたのが、都心部のオフィス需要の拡大です。都心部を中心とした東京ミッドタウン、丸の内再開発などオフィスと商業施設を一体化させた大規模なプロジェクトが活発な動きを見せてきました。

また、三井不動産や三菱地所を中心とした郊外型アウトレットモール開発も拡大を続けて業績も順調。拡大を続けてきました。

しかしながら、20年秋の金融危機を発端に事態は一変。好調だった都心オフィス需要は影をひそめ、空室率が急上昇。複合型施設の開発事業も急激な不振に陥りました。

地価、オフィス賃貸ともに下落傾向に

一方で、09年1月時点の地価公示も全国平均で対前年比4.6％の減少へ。前年に比べ27,302地点（全体の99.6％）が減少を記録し、住宅地、商業地ともに前年に比べ減少する結果となりました。

また、都心を中心としたオフィス空室率が高まりを見せています。各社の賃貸事業は低迷を続け、賃料の下落が深刻化しています。

地価公示やオフィス賃貸の低迷の背景には、金融危機以降の投資マネーが減少したこと、業績低迷により賃料の高いオフィスから退去する企業が増えたことなどが挙げられます。

不動産市場全体が冷え込む中、資金繰りの悪化等を理由に一部の中堅不動産会社が破綻に。大手各社とも伸び悩みを見せており不動産業界は厳しい状況を迎えています。

不動産業界シェア＆ランキング

不動産業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで不動産業界内のシェアや現状、動向を知ることができます。

不動産会社売上高＆シェアランキング TOP10

	企業名	売上高（億円）	売上高シェア※	不動産業界売上高シェアグラフ
1	三井不動産	1兆3,848	13.7％
2	三菱地所	1兆0,134	10.0％
3	住友不動産	7,196	7.1％
4	レオパレス21	6,203	6.1％
5	東急不動産	5,520	5.5％
6	大東建託（不動産事業）	4,835	4.8％
7	野村不動産HD	4,342	4.3％
8	大京	3,183	3.1％
9	東京建物	2,626	2.6％
10	すてきナイスグループ	2,228	2.2％

不動産業界売上高ランキングはこちら>>

不動産会社の売上高ランキングを見ますとランキング上位2社が強いことが分かります。

不動産業界は三井不動産、三菱地所の2社が長年不動の地位を確立しています。

前年に比べ業績を伸ばした不動産会社はランキング9位の東京建物、ランキング2位の三菱地所、6位の大東建託で、それぞれ売上高前年比+31.4％、+7.5％、+4.0％の増加となっています。

不動産業界ランキング一覧

※シェアとは不動産業界規模（対象企業の売上高合計）に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで不動産市場における各企業の占有率を知ることができます。

各ランキングをクリックするとそれぞれの不動産会社の詳細ランキングページにジャンプします。

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不動産業界対象企業一覧

三井不動産、三菱地所、住友不動産、レオパレス21、大東建託、東急不動産、野村不動産ホールディングス、大京、オリックス（不動産事業）、すてきナイスグループ、東京建物、コスモスイニシア、藤和不動産、アーネストワン、エヌ・ティ・ティ都市開発、イオンモール、スターツコーポレーションなど計150社
平成21年3月決算時（他時期決算企業あり）　各社有価証券報告書より作成

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