右記グラフは建設業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
建設市場の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成21年の建設業界の業界規模(主要対象企業67社の売上高計)は15兆0,862億円となっています。
建設業界の過去の推移を見ますと、17年までは微増傾向にありましたが、18年以降若干の縮小傾向にあり、平成21年には大幅減少に転じています。
平成22年3月の大手建設会社の決算では、大手建設会社67社中56社が売上高前年割れを記録。15社が最終赤字を計上しました。
建設業界縮小の要因としましては、国内のマンション工事など民間需要の縮小、公共工事の減少、サブプライムローンによる金融引き締め、建設資材の高騰、不景気による海外建設事業の採算悪化、為替相場の為替差損の発生などが挙げられます。
さらに、平成21年8月の政権交代により公共事業の廃止や予算が大幅に削減。建設各社受注高が大幅に減少し、業績をさらに悪化させる事態へと陥りました。
以上のように建設業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。東京商工リサーチの調べによると08年度の建設業の倒産件数は、前年比11.0%増の4,540件、負債総額は66.9%増の1兆3,983億円となっています。大手でもオリエンタル白石やあおみ建設など経営破綻が相次ぎました。
こうした、厳しい環境の中、建設各社は様々な動きに出ています。
半導体や液晶などの生産ラインに必要なクリーンルーム分野での開拓、地震リスクを診断できるマンションやビルの開発、セメント、コンクリートの品質改良、交通シュミレーションシステムの構築、医療機器などの特殊エンジニアリング分野など従来のゼネコンの枠を超えた開発が進んでいます。
また、建設業界特有の収益性の低さが課題となっています。利益率の高さは企業が成長する上で欠かせない要因です。従来のような利益率の高い公共工事は大幅に減少していますので、民需中心でかつ収益性の高い事業、ビジネスモデルを構築する必要があります。
今後も建設市場の縮小が続くため、競争はさらに激化することが予想されます。収益環境の悪化に危機感を強めたゼネコン大手、中堅を中心に統合・淘汰の動きが予想され、生き残りをかえた業界再編が今後の焦点となりそうです。
企業名 |
売上高 (億円) |
売上高 シェア※ |
建設会社 売上高シェアグラフ |
|
1 |
鹿島建設 | 1兆6,373 |
10.9% |
|
2 |
清水建設 | 1兆5,892 |
10.5% |
|
3 |
大成建設 | 1兆4,419 |
9.6% |
|
4 |
大林組 | 1兆3,414 |
8.9% |
|
5 |
竹中工務店 | 1兆1,759 |
7.8% |
|
6 |
大東建託 | 9,726 |
6.4% |
|
7 |
戸田建設 | 4,750 |
3.1% |
|
8 |
長谷工コーポレーション | 4,203 |
2.8% |
|
9 |
西松建設 |
3,968 |
2.6% |
|
10 |
三井住友建設 | 3,364 |
2.2% |
建設会社の売上高ランキングを見ますとランキング上位5社が強いことが分かります。上位5社は売上高が均衡しているため、年度によってランキングが入れ替わります。
前年に比べ売上高を伸ばした建設会社はランキング7位の戸田建設、6位の大東建託でそれぞれ売上高前年比+2.0%、+1.9%の増加となっています。
※シェアとは建設業界規模(対象企業の売上高合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで建設市場における各企業の占有率を知ることができます。
各ランキングをクリックするとそれぞれ建設会社の詳細ランキングページにジャンプします。
鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーション、大東建託、三井住友建設、前田建設工業、戸田建設、西松建設、五洋建設、フジタ、鳳ホールディングス、東急建設、熊谷組、奥村組、安藤建設、ハザマ、東亜建設工業、淺沼組、福田組、鉄建、錢高組、高松コンストラクショングループ、大豊建設、東洋建設、太平工業など計67社
平成22年3月決算時(他時期決算企業あり) 各社有価証券報告書より作成
当建設業界の動向、現状、ランキングなどのコンテンツは上記企業の有価証券報告書に基づき掲載しております。業界データは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。あらかじめご了承ください。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書にてご確認ください。
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