警備業界の現状、動向、ランキングなど-業界動向サーチ

警備業界の各種動向、現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで警備業界全体の動向や傾向を知ることができます。

警備業界　基本情報

業界規模：1兆0,248億円
売上高純利益率：+5.4％
前年比成長率：-2.9％
総資産額：1兆4,257億円
労働者数：33,048人
平均年齢：39.7歳
平均勤続年数：10.5年
平均年収：452万円
（平成22年3月31日現在）

用語・グラフの意味
警備業界の規模は下記対象企業一覧（警備）7社の売上高の合計を表しています。前年比成長率は警備業界の規模の対前の割合を表したもの、売上高純利益率、総資産額、労働者数、平均年齢、平均勤続年数、平均年収は下記対象企業一覧それぞれの合計もしくは平均を表したものです。グラフは各指標を7段階に分け表したもので、収益性は売上高純利益率を成長性は前年比伸び率の指標を用いています。

平成21年警備業界の動向と展望

右記グラフは警備業界の規模の推移をグラフで表したものです。

警備業界の規模の推移を見ることで警備業界の大まかな現状や動向を把握することができます。

平成21年の警備業界の業界規模（主要対象企業7社の売上高計）は1兆0,248億円となっています。

21年も微減ながらも堅調な推移　年々高まる安全を求めるニーズ

警備業界の過去の推移を見ますと、平成16年から19年まで若干の上昇、平成19年から21年までは横ばいの推移となっています。

世界的な金融危機の影響で多くの業界が業績を悪化させる中、警備業界は前年に比べほぼ横ばいと堅調な推移を見せました。事業所向け警備、家庭向け警備ともに堅調な推移を見せています。

刑法犯の認知件数が6年連続で減少する一方、社会的な注目を集める凶悪犯罪の発生、振り込め詐欺等の被害拡大、機密情報や個人情報の漏えいなど私たちの安全を脅かす事件は後を絶ちません。

こうした消費者が安心・安全を求めるニーズは年々高まっており、国内での警備業界の警備需要もわずかながら増加傾向にあります。

警備各社は多様化するニーズに合わせ様々なサービスを提案

年々高まる安全・安心を求めるニーズ。さらに、そのニーズは日々多様化しており、こうしたニーズに応えるため警備会社は様々なサービスを提案しています。

家庭向け警備サービスでは自動通報システムや各種センサー、住宅用火災警報器、携帯電話と連携して異常が発生した際にメールでお知らせするサービスなど各社とも様々なサービスを提案しています。

企業向け警備サービスでは常駐警備をはじめ、24時間監視のオンラインセキュリティシステム、情報漏洩を防ぐPC・ネットワーク監視、病院、学校、マンション、金融機関など特定の機関に特化した業態別警備など多くのサービスを手掛けています。

また、将来的には中国、アジアを中心とした海外での警備サービス需要も見逃せないところ。警備業界最大手のセコムはすでに中国、韓国、台湾、タイなどに進出しており、海外シェアの拡大に向け動き出しています。

警備業界シェア＆ランキング

警備業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで警備業界内のシェアや企業の動向を知ることができます。

警備業界売上高＆シェアランキング TOP10

	企業名	売上高（億円）	売上高シェア※	警備業界シェアグラフ
1	セコム	6,546	63.9％
2	綜合警備保障	2,785	27.2％
3	セントラル警備保障	389	3.8％
4	セコム上信越	218	2.1％
5	東洋テック	173	1.7％
6	トスネット	72	0.7％
7	アール・エス・シー	65	0.6％

警備業界売上高ランキング>>

警備業界の売上高ランキングを見ますと、ランキング上位2社が強いことが分かります。

前年（平成20年）に比べ売上高を伸ばした警備会社は、ランキング5位の東洋テックのみで、伸び率は売上高前年比+7.5％の増加となっています。

警備業界ランキング一覧

※シェアとは警備業界規模（対象企業の売上高合計）に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで警備業界における各企業の占有率を知ることができます。

各ランキングをクリックするとそれぞれ詳細ランキングページにジャンプします。

警備周辺・関連業界

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対象企業一覧（警備）

セコム、綜合警備保障、セントラル警備保障、セコム上信越、東洋テック、アール・エス・シー、トスネットの計7社。
平成22年3月決算時（他時期決算企業あり）　各社有価証券報告書より作成

注意・免責事項

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