【注意-必ずお読みください-】
日本航空(JAL)に関しましてはご承知の通り、会社更生法適用会社となり上場を廃止しております。したがって本年度から有価証券報告書の開示がありません。上記理由により当サイトでも本年度から対象企業から除外されています。したがって掲載している業界規模、ランキング等、日本航空のデータを反映していないため、実態とかけ離れている場合があります。あらかじめご了承下さい。
右記グラフは航空業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
航空業界の規模の推移を見ることでその業界の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成21年の航空業界の規模(主要対象企業8社の売上高計)は1兆5,000億円となっています。
2010年1月、日本の航空業界を牽引してきたJAL(日本航空)が会社更生法の適用を申請し、経営破綻に陥りました。負債総額は2兆3,221億円。事業会社としては戦後最大、金融業を含めると戦後4番目の規模となりました。
09年11月、09年第2四半期決算でJALは1,312億円の最終赤字を計上し、事業再生ADR手続きの申請を発表。翌年1月に日本航空インターナショナル・ジャルキャピタルと共に東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請。同年2月に上場廃止へと至りました。
現在、日本航空は大規模なリストラや給与カット、路線網の大幅縮小などを実施し企業再生支援機構の援助を受け3年以内の経営再建を目指しています。一方でJALが巨額の公的資金を背景に競争力を高めるのは不公平だとの声も上がっており、再生への道筋は険しい見通しです。
一方、近年の航空業界は、金融危機に端を発した世界同時不況の影響で高単価であるビジネスクラスの空席が目立ち、旅客輸送が減少する傾向に。さらに製造業関連の貨物低迷も加わり、航空業界は完全な逆風状態にあります。
こうした流れを受け航空各社は繁忙期の値下げの断行、従業員の給料カット、企業年金の引き下げなど様々な打開策を打ち出しています。
一方で、2010年10月末に羽田空港に新国際旅客ターミナルがオープン。アジアをはじめとする訪日外国人旅行者の増加や国際線の利用増を見込み、新しい羽田空港へと生まれ変わりました。
新ターミナルの誕生により、都心に近く利便性の高い羽田空港から海外に渡航することが可能に。さらにターミナル直結の新駅(東京モノレール)が誕生したことにより、仕事帰りに海外へ旅行することも容易に。これにより、都心で働くビジネスマンの旅行スタイルに変化が見られる見込みです。低迷が続く航空業界の新たな起爆剤になるか。今後の動向に注目が集まります。
企業名 |
売上高 (億円) |
売上高 シェア※ |
||
1 |
全日本空輸(ANA) | 1兆2,283 |
-% |
|
2 |
日本貨物航空 | 625 |
-% |
|
3 |
国際航業ホールディングス | 495 |
-% |
|
4 |
パスコ | 420 |
-% |
|
5 |
スカイマーク | 414 |
-% |
|
6 |
北海道国際航空 | 349 |
-% |
|
7 |
スカイネットアジア航空 | 242 |
-% |
|
8 |
アジア航測 | 172 |
-% |
※航空業界のシェアは本年度から掲載しておりません。
前年に比べ業績を伸ばした航空会社はランキング6位の北海道国際航空、ランキング7位のスカイネットアジア航空で、伸び率はそれぞれ売上高前年比+8.7%、+7.1%の増加となっています。
各ランキングをクリックするとそれぞれ航空会社の詳細ランキングページにジャンプします。
日本航空、全日本空輸、日本貨物航空、スカイマーク、パスコ、国際航業ホールディングス、北海道国際航空、スカイネットアジア航空、アジア航測の計9社
平成21年3月決算時(アジア航測は平成20年9月決算) 各社有価証券報告書より作成
当航空業界のランキングや、現状、動向コンテンツ等は上記企業の有価証券報告書に基づき掲載しております。業界データは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。あらかじめご了承ください。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書にてご確認ください。
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